新潟の大規模木造建築専門店

こんにちは。

大規模木造建築「ウッドビスタ」担当の富田です。

公民館や福祉施設、アパート、倉庫などの大規模な施設は鉄骨やRCで建てることが当たり前だと思っていませんか？

実は近年、これらのような規模の大きい建物の木造化が進んでいます。

今回は大規模建築の定義の紹介と市場規模、大規模建築の木造化の背景について紹介していきます。

｜大規模建築物とは

冒頭で紹介した施設は「大規模建築物」に分類されることが多いです。

大規模建築物とは建築基準法第6条1項二号に規定される建築物のことで、木造建築では以下のいずれかに当てはまるものが該当します。

・高さが13ｍを超える

・軒高が9ｍを超える

・階数が3階以上

・延べ面積が500㎡を超える

｜非住宅木造建築の市場規模

 

国土交通省：建築着工統計より作成

 

上記は、非住宅木造建築の市場規模の推移を床面積ベースで示したものです。2010年から右肩上がりの傾向が続いています。

2020年前後は新型コロナウイルスやウッドショック（※）の影響で市場規模が減少しました。しかし、その後は新型コロナウイルスの影響も緩和され、木材の価格高騰にも歯止めがかかったため、非住宅木造建築の市場規模は2023年以降も増加していく見込みです。

 

※ウッドショック：2021年前半に起こった、木材需要の急増や供給の滞りにより木材価格の急激な高騰

 

｜大規模木造建築が推進される背景

 

大規模建築の木造化が進んだ背景を2つ紹介します。

 

建築基準法の改正

 

１つめは建築基準法の改正に伴う規制緩和です。

建築基準法が制定された1950年から1999年まで、大規模建築は鉄骨が常識でした。

2010年に公共建築物の木材利用を推進する法律（木促法）が施行され、公共建築物の木造建築が推奨されるようになってきます。2015年には木促法が改正され、さらに3000㎡以上の建築物の木造化が可能となりました。

先ほど示したグラフからも、2010年から2015年前後で伸び率が高いことがわかります。

さらに2018年の建築基準法改正で大規模建築も木造で建てることが可能となり、2021年の改正では民間の大規模建築物も木造で建築することが可能となりました。

このように、大規模建築を鉄骨で建てることが当たり前だった時代は終わり、今では木造で建てることが推進されてきています。建築技術の進歩はもちろんですが、環境への配慮や持続可能性が注目されています。

 

SDGsへの貢献

 

2つめはSDGsへの貢献です。

様々な業種でSDGsへの取り組みが行われていますが、建築業界も例外ではありません。

実は、大規模建築の木造化は温室効果ガスの排出削減や地域森林の保護にも大きく貢献します。

鉄骨（S）や鉄筋コンクリート（RC）と比較して、木材は製造時に排出する二酸化炭素の量が少ないです。建築資材の製造時に温室効果ガスの排出量が少ないのは鉄骨やＲＣではなく木造なのです。国産材料を使用すれば資材輸送時の温室効果ガスの排出量をより削減することも可能です。

十分に育った木を切り倒して資材として利用し、新たに若い木を植えることが環境に優しいのも理由の一つです。十分に育った木は二酸化炭素を十分に吸収しないため、切り倒して新しい木を植える方がより多くの二酸化炭素を吸収できるためです。

木は炭素を留めておくことができますが、それには限度があります。

空気中の二酸化炭素を十分に吸収した木を資材として利用し、新たな木を植えてさらに空気中の二酸化炭素を吸収する。このサイクルが空気中の二酸化炭素の増加抑制に貢献できます。

 

｜まとめ

 

今回は大規模木造建築が推進される背景と木造非住宅の市場規模を紹介しました。

大規模木造建築の市場規模は2010年から右肩上がりで、今後も市場は伸びていくと思われます。建築基準法の改正や技術の発展により木造化が進み、特に2018年以降、民間でも木造での大規模建築が可能になりました。また木材は鉄骨と比較して、製造時の温室効果ガス排出量が少なく、SDGsに貢献する材料です。環境配慮や持続可能性の観点からも、大規模施設の木造化は注目されています。

 

｜補助金情報

 

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今回は以上です。ありがとうございました。

 

大規模木造建築

ウッドビスタ

担当：富田湧介